男性雇用者は、50代の中頃までは正規が多いが、その後、非正規雇用の比率が高まる。非正規の場合、物価が上昇しても賃金上昇を期待するのは難しいだろう。
昨今の経済現象を鮮やかに斬り、矛盾を指摘し、人々が信じて疑わない「通説」を粉砕する──。野口悠紀雄氏による連載第87回。
非正規労働者の賃金はどうなるか？
物価高騰が続く中で、賃金がどれだけ引き上げられるかが注目されている。
そして、今年の春闘でどれだけの賃上げが実現されるかが、今後の日本経済の動向を左右すると言われている。
その際に忘れてはならないのは、非正規雇用者の存在だ。これらの人々の賃金は、春闘によってはほとんど影響を受けない。そして、それらの人々は、全雇用者の中で4割に近い比率（2022年11月では36.8％）を占めているのだ。
これらの人々の賃金がどうなるかは、経済全体の賃金動向に大きな影響を与える。
非正規労働者は、大きく3つのグループに分類できる。第1は女性だ。女性労働者の53.8％が非正規だ。第2が若年者のアルバイト。そして第3が、 50代後半から60代にかけての男性だ。
最初の2つのグループは、どちらかと言えば家計補助的な場合が多い。しかし、第3のグループは、家計を支える役割を果たしている。
以下では、第3のグループについて考えることとしよう。
男性の場合に、年齢別の正規、非正規の状況を見ると、図表1の通りだ。
図表1
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25歳からは、正規労働者が大部分になる。そして、この状態が50代前半までは続く。
