(写真:kai/PIXTA)

最初の管理職とされる課長クラスに昇進する人も増えてくる40歳。世のビジネスパーソンはいったいどれぐらいの給料をもらっているのだろうか。先日配信した「40歳年収が高い『全国トップ500社』ランキング」に続いて、本社所在地が東京都の上位500社ランキングを公開する。

『会社四季報』2023年夏号での調査データと有価証券報告書の公開データと、厚生労働省が調査・公表している「賃金構造基本統計調査」を基に試算した。

業種分類ごとに賃金カーブ(賃金の伸び率)を算出し、それを各企業の平均年収と年齢に当てはめて金額を推計した。あくまで理論的に割り出した推計値ながら、一定の目安となるはずだ。

大卒総合職ばかりの企業と、製造現場があるメーカーとでは給与の仕組みが違うことや、男女の賃金格差が存在するが従業員の平均額としていることに留意が必要だ。

純粋持ち株会社では中枢機能を担う少数の社員だけが在籍しているケースがあり、大多数が在籍する主要子会社と年収が大きくかけ離れていることがある。こうした純粋持ち株会社については原則としてランキングの対象から除外している。従業員数、年収、年齢で欠落データがある企業も一部除外している。

また、ランキング表内で社名末尾に「*」のある会社は主要子会社のデータを採用している。

トップはM&Aキャピタルパートナーズの3565万円

40歳推計年収1位となったのは「全国トップ500社」ランキングと同じく、M&Aキャピタルパートナーズの3565万円。

総合商社がトップ10に多数入っており、3位三菱商事(1854万円)、5位三井物産(1721万円)、8位丸紅(1538万円)、9位住友商事(1527万円)という結果になった。

ランキング対象企業のうち、40歳推計年収が1000万円以上は52社。40歳で大台を突破できる高給企業は限られた存在だ。課長クラスに昇進する人も増えるこの年代あたりから、給与の差も出やすくなっている。