企業価値を下回る割安価格でのTOB(株式公開買い付け)に、大義はあるのか。複数の上場企業が、こうした問いを突きつけられている。

伊藤忠商事の関連会社で、粘着テープメーカー・寺岡製作所のMBO(経営陣による買収)が暗礁に乗り上げている。足元の株価がTOB価格を上回って推移しており、不成立となる公算が高まっているためだ。

TOB価格の安さがアクティビストを呼び寄せた

創業家出身の寺岡敬之郎(けいしろう)会長が出資し、代表を務める企業が寺岡製作所に対してTOBを実施している。会社側も寺岡氏による買収に賛同しており、10月31日から1株564円で買い付けが始まった。

株価は当初TOB価格近辺で推移していたが、11月16日に突如600円台へと急騰した。前日の15日、旧村上系ファンドの「シティインデックスイレブンス」による買い増しが明らかになったためだ。大量保有報告書によれば、シティはTOB開始直後の2日から株を買い進み、保有比率は15日時点で8.71%に達した。

アクティビスト(物言う株主)であるシティを呼び寄せた原因は、TOB価格の安さだ。1株564円は直近のPBR(株価純資産倍率)に換算すると0.54倍と、解散価値を大幅に下回る。価格水準の妥当性について、寺岡製作所側は「簿価純資産額が、そのまま換価されるわけではない」と説明している。