前半国会の最大のヤマ場となった2月28日に、岸田文雄首相（自民党総裁）が「捨て身の“大博打”」（官邸筋）に踏み切った。「来年度予算の年度内成立」のカギとなる衆院政倫審開催をめぐり、自民党内の混乱が野党の攻勢を招くという悪循環を断つため、総裁として「率先垂範で全面公開での政倫審出席を宣言する」という“奇手”で、事態打開を狙ったものだ。

この「岸田流の“奇襲”」（官邸筋）は与野党双方の国会担当者に衝撃を与え、結果的に、安倍、二階両派の事務総長経験者5氏の「全面公開での政倫審出席」も確定。併せて、国会日程上も、実質的に予算の年度内成立が確実視される状況をつくり出した。

さらに、今回政倫審出席の対象議員から外れたが、野党側が強く出席を求めている安倍派「5人衆」の残る1人の萩生田光一前政調会長や、同様に野党が強く求める二階俊博元幹事長のそれぞれの政倫審出席に、「強い“圧力”をかける形」（自民長老）となりつつある。

加えて、「裏金事件の首謀者」（自民長老）とも目されている森喜朗元首相の国会招致問題も、今後の与野党国会攻防の重要な題材となりそうだ。

「岸田決断」には、評価と反発が交錯

今回の岸田首相の「決断」には、与党内から「自ら捨て身になって事態を打開した」（自民国対幹部）と評価する声が相次ぐ。その一方で、安倍、二階両派からは「自分だけいい子になって我々を追い詰めるやり方は許せない」（安倍派幹部）との不満・反発も顕在化させた。

このため、今後の政局の焦点となる衆院解散の可否や、「ポスト岸田」が絡む9月の自民党総裁選を視野に入れた自民党内の権力闘争構図が、一段と複雑・重層化することは間違いなさそうだ。