政府が重視する「2つのクラウド」を展開する大阪の中堅IT企業が今、投資家の大きな注目を集めている。
さくらインターネットは2023年11月、国が省庁や自治体向けに整備する「ガバメントクラウド（ガバクラ）」の提供事業者として、国内企業で初めて条件付きで採択され、2025年度末までに正式認定に必要な技術要件を満たすことを目指している。一方、エヌビディアのGPU（画像処理半導体）を使った生成AI（人工知能）向けクラウドも、2024年1月からサービスを開始した。
経済安全保障の観点からクラウドは「特定重要物資」に指定されており、さくらは昨年6月以降、クラウドに関して経済産業省からすでに最大74億円の助成金を受けている。こうした流れを受け、さくらの株価は直近1年で大幅に上昇。2023年の初頭に500円ほどだったのが、2024年3月上旬には一時1万0980円をつけた（4月5日終値は4360円）。
なぜ大手ベンダーなどが実現できなかったクラウド事業に挑戦できているのか。そしてこれからどんな将来像を描くのか。高等専門学校在学中の1996年に会社を創業した、田中邦裕社長（46）を直撃した。
「時価総額TOP50」発言の真意
――昨年11月、国内企業で初となるガバクラの提供事業者として条件付きで採択されて以降、株価が急騰しました。どのように受け止めていますか。
経済安保、GPU、ガバクラといったいろいろな成長セクターを全部やっている会社なので、正直なところ、その中心にあった銘柄がさくらくらいだった、ということだと思う。
ガバクラは国内では当社しかやってないし、経済安保上、クラウドを国内事業者にシフトすべきとの議論もある。AIはGPUが足りないが、うちは2016年からビジネスをやっていて、（政府の）助成金でよりリスクなく成長させられるようになった。
エヌビディアとは8年と長い付き合いがあり、本社と直接コミュニケーションできて、世界が取得できないGPUがスケジュール通りに入ってくる。そういった強みが漠然と伝わり、期待感で株価につながっているのではないか。
――時価総額が3000億円にまで到達した3月上旬、田中社長のX（旧ツイッター）での「最低でも日本の時価総額TOP50に早々に入りたい」という投稿が話題を呼びました。
「社長がドヤ顔をすると、（株価が）ピークになる」という話とひも付けられてバズり、フォロワーが一気に増えました（苦笑）。でも、もともとは別の文脈の話だった。
最近、国のスタートアップ政策によく関わるが、そこへ来る連中は僕も含め、JTC（伝統的な日本企業）をばかにする。だけど、いま時価総額が何兆円、何十兆円を達成している人たちに敬意を払って、自分たちがそこに置き換わる規模に伸びないと意味がない。
最近の株価の伸びは想像以上だったが、ああいう風に書いておかないと、すぐに怠けてしまうという（自戒の）意味もある。
