日本政府は、在日アメリカ軍基地の重要性についてアメリカに圧力をかけるために迅速に動くだろう。トランプが中国との対立に力を入れるかどうかは、安全保障同盟を維持できるかどうかにかかっている部分もあると考えているからだ。

トランプが日本からアメリカ軍を撤退させようとするかもしれないが、おそらく3、4割減にとどまるのではないか、と首相にも助言する、外交政策の専門家は語る。

韓国でも「アメリカ軍撤退」は懸念事項に

対馬海峡を挟んで、韓国政府関係者もまた、トランプの政権復帰が韓国とアメリカの関係を脅かすことはなく、どうにかやり過ごすことができると主張している。一方で、韓国側が駐留費用の引き上げに応じない場合、在韓アメリカ軍の撤退に素早く動くのではないか、という懸念もある。

こうした懸念はトランプが最近『タイム』誌のインタビューで2期目にについて語ったコメントによって増幅されている。

「われわれは(韓国に)4万人の軍隊を駐留させており、やや不安定な立場にある」とトランプは語り、実際の兵力レベル(2万8500人)を誇張する一方で、韓国側に「金を払え」と再三要求した。 「なぜ我々が誰かを守らなければならないのか。我々は非常に裕福な国について話しているのだ」。

尹錫悦(ユン・ソンニョル)大統領は最近、国会議員選挙敗北後の記者会見で、トランプの発言に関するコメントを巧みに避け、同盟関係の継続的な強さに自信を示した。

しかし、トランプの2期目のアメリカ軍に関する計画は、最初の任期中とかなり前に決まっていた。トランプ政権時に国家安全保障担当大統領補佐官を勤めたジョン・ボルトンは回顧録で、「朝鮮半島からアメリカ軍を撤退させたいというトランプの執拗な願望」と、北朝鮮の金正恩総書記と壮大な平和協定を結べる、というトランプの衰えぬ信念について詳細に語っている。