先日、あるメディアの記者から問い合わせがありました。
保険料の上限が固定され、マクロ経済スライドの仕組みを取っていることから制度は維持されるかと思いますが、給付水準はどうなっていくのか、将来世代が受け取れる年金額はどうなるのか･･･ご意見を伺いたく存じます。まずはお電話にてお話を伺うことはできますでしょうか。
そこで電話で説明。この問い合わせは、ちょうどタイミングがよく、連絡が届いた数日前の第14回社会保障審議会年金部会（2024年4月16日）（以下、年金部会）で次のような話をしていた直後でした。
さて、前回2019年の財政検証の後、私が一番活用したのは、法律で要請された試算や、オプション試算ではなく、「資料4 2019年財政検証関連資料」でした。
あの資料にある「足下（2019年度）の所得代替率を確保するために必要な受給開始時期の選択」は、若い人たちの年金不安を緩和するために不可欠の試算です。
加えて、小野委員もこの会議で触れられていた「多様な世帯類型における所得代替率」は、この国の年金は、世帯類型とは独立したものとして設計されていることを実証する力作でした。
年金報道関係者は重大な資料を読んでいない
小野委員というのは、日本年金学会の前代表幹事の小野正昭さんのことです。いつものことではありますが、年金報道の関係者の間でも、あの資料4はまったくといっていいほどに知られていません。
5年に1度実施される財政検証の結果が今夏に公表される予定の中、これから年金の報道は盛り上がると思いますので、私たち、たぶん人よりも年金を若干詳しく知っている人たちが、前回の財政検証関連資料で最も意味があると評価していた資料の説明を少ししておこうと思います。
先に、「将来世代が受け取れる年金額はどうなるのか」との問い合わせがあったと書きましたが、その質問に対する回答そのものが、年金部会で私が、「『足下(2019年度)の所得代替率を確保するために必要な受給開始時期の選択』は、若い人たちの年金不安を緩和するために不可欠の試算」と話している資料だったわけです。
