利用者が少なく維持費をカバーできない赤字のローカル線を廃止すべきかどうかという議論がよく行われているが、ほとんど利用されない道路は維持費に見合わないから廃止せよという声はまず聞かない。道路はガソリン税などの税金で維持するものという考え方が国民の間に浸透しているためだ。しかし、『デフレの正体』『里山資本主義』などの著書を持つ地域エコノミストの藻谷浩介氏はこうした考え方に警鐘を鳴らす。平成大合併前の約3200市町村すべてを自分の足で訪問し鉄道と道路の両方に精通する藻谷氏に話を聞いた。
日本の鉄道政策はガラパゴスだ
――ガソリン税による地方鉄道の維持を主張されています。なぜでしょうか。
世界の常識に沿って、日本のやり方は「ガラパゴスだ」と指摘しているのです。世界の常識とは、「交通インフラは税金で整備し、維持する」ということ。旅客鉄道に関しては、路盤を税金で整備し、そこに民間企業が列車を運行させる、「上下分離」が普通です。
日本でも、道路はガソリン税で維持管理していますし、空港についても滑走路は自治体所有、港湾も岸壁は自治体所有です。バスやトラックの会社、航空会社、船会社は、こうしたインフラを無料、もしくは割り引かれた利用料で使っています。ところが鉄道だけは、鉄道会社が路盤整備から運行まで採算ベースで行うものとされている。これがガラパゴス。鉄道の路盤も、道路と同じくガソリン税で維持更新しなければ、理屈に合いません。
