6月10日にM&A仲介大手の株価が一斉に急落する事態が起きた。7日に政府が開催した「新しい資本主義実現会議」で、「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画」の2024年改訂版案が公表されたことが一因とみられる。
この中で、「M&A仲介事業者の利益相反構造」や「高額な最低手数料」といった問題が指摘され、今後の規制強化による収益悪化への懸念が広がった。
最も株価を下げたのがM&A総研ホールディングス（HD）。一時は前週の終値から700円（17.9%）安の3205円をつけ、年初来安値に見舞われた。その他、日本M&AセンターHDも年初来安値となり、業界全体に売りが広がった。
横たわる利益相反構造
近年、後継者不足に悩む中小企業が増加する中、事業承継の手法としてM&Aを活用する機会が増えている。M&Aの売り手と買い手の間に入り、価格交渉や手続きなどを支援するのがM&A仲介事業者だ。
政府が改訂版案でM&A仲介の問題を指摘したのは、仲介事業者が自らの利益を優先することで、中小企業のM&Aをめぐるトラブルが続出しているからだ。
仲介事業者は、売り手と買い手の間に立つ「両手取引」を行い、双方から報酬を得る。売り手は少しでも高く売り、買い手は少しでも安く買いたいインセンティブが働くため、一方の利益を追求すれば他方の不利益となる「利益相反」の構造が横たわる。
もっとも、関係者によれば「買い手側の利益が優先されやすい傾向にある」という。
積極的なM&Aによってグループ経営を展開する企業は業界内で「ストロングバイヤー」と呼ばれ、仲介事業者にとって継続的な取引が期待できる「太客」だ。それゆえ仲介事業者では、こうした買い手が安く会社を買収できるように交渉を進めるケースがあるようだ。
