75歳以上の運転免許返納がまるで進まない実態 都道府県別75歳以上「免許返納率」ランキング

75歳以上の運転免許返納がまるで進まない実態 都道府県別75歳以上「免許返納率」ランキング

警察庁の発表によると、2018年に運転免許を自主返納したのは、およそ42.1万人(75歳以上が29.3万人)と、2年連続で40万人を超えました。返納者数が増加しているだけでなく、免許保有人口に対する返納率も上昇していて、免許返納は少しずつ浸透しているようです。

しかし、浸透してきているとはいっても、まだ75歳以上免許保有者の5%と低い水準にあります。

それでは、一定年齢になったら免許を全員没収してしまえばいいかというと、そこにも現状では問題があります。そこで、今回は、国全体での免許の自主返納率の推移と返納率の都道府県差、免許返納に関する課題のほか、諸外国での対策を紹介したいと思います。

高齢ドライバーの死亡事故は多い

2018年の交通死亡事故の発生件数は、2008年と比べると、すべての年代のドライバーで減少しています。また、年代別にみると、20〜74歳で免許保有人口10万人あたり3〜4件であるのに対し、75〜79歳で6.2件、80〜84歳で9.2件、85歳以上で16.3件と、75歳以上の高年齢で多くなっています(警察庁「平成30(2018)年における交通死亡事故の特徴等について」)。

75歳以上の死亡事故にはいくつかの特徴がみられます。

75歳未満では「安全不確認」要因が最大であるのに対し、75歳以上はハンドル操作やブレーキの踏み間違いなどといった「操作不適」が多いとされています。

また、死亡事故をおこした75歳以上は、認知機能の低下(認知症のおそれがある、または認知機能が低下しているおそれがある)が指摘される割合は半数程度と、75歳以上全体の3分の1程度と比べて高くなっています(警察庁「平成29(2017)年における交通死亡事故の特徴等について」)。

こういったことから、加齢による身体機能や認知機能、判断の速さの衰えによる事故の発生が指摘されています。


関連記事

おすすめ情報

東洋経済オンラインの他の記事もみる
主要なニュースをもっと見る
社会のニュースをもっと見る
経済のニュースをもっと見る
政治のニュースをもっと見る
国際・科学のニュースをもっと見る
エンタメのニュースをもっと見る
スポーツのニュースをもっと見る
トレンドのニュースをもっと見る
生活術のニュースをもっと見る
地域のニュースをもっと見る

生活術 アクセスランキング

ランキングの続きを見る

生活術 新着ニュース

新着ニュース一覧へ

総合 アクセスランキング

ランキングの続きを見る

東京 新着ニュース

東京の新着ニュースをもっと見る

東京 コラム・街ネタ

東京のコラム・街ネタをもっと見る

特集

特集一覧を見る 動画一覧を見る

記事検索