コロナ禍のニューノーマルを追い風に、キャッシュレス決済の利用率が上がっている。

キャッシュレス推進協議会のレポートによると、2019年には前年⽐2.7ポイント増の26.8%だったが、これはコロナ禍以前の数字だ。ステイホームでEC利用やモバイルオーダーなどが増えた2020年度は、30%超えをうかがう勢いとなるだろう。2025年までに決済比率40%という経済産業省のロードマップは、もはや手が届かない目標とは言えなくなった。

躍進を牽引したのは、国策も大きい。「キャッシュレス・ポイント還元事業」や「マイナポイント事業」等が次々打ち出され、“おトク”をアピール。それに乗った各決済事業者も、さらに独自のポイント上乗せや還元率アップキャンペーンを展開した。

とくに勢いがあったのはQRコード決済サービスだ。「決済動向2021年4月調査」(インフキュリオン)によると、QRコード決済は全年齢層で昨年から10%以上増加し、全体で 54%と過去最高を記録した。

個別サービスではPayPayが交通系ICカードを抜いて2位になった。また、別の調査ではキャッシュレス利用者の6割以上が「キャンペーンやクーポンをきっかけにキャッシュレス決済を選ぶ」と回答、それで選んだサービスとしては「PayPay」が圧倒的人気だったそうだ(「まねーぶ調べ」より)。その登録ユーザー数は、日本の人口約3分の1にあたる4000万人を突破したというのだから驚きだ。

数%のポイント還元やクーポンが簡単に決済行動を変えてしまうとすれば、いかにわれわれは“おトク”に弱く、たやすく誘導されてしまうかという証拠だろう。

「シロアリ支出」にご用心

筆者はたびたび「おトクの罠」についてお伝えしている。消費者に向かって「トクですよ」とアピールするものには、たいていお金を浪費させるためのトラップが隠れているという意味だが、キャッシュレス決済にはこれが多い。現金とは違い、IDやアカウントで個人を紐づけられているのだから狙い撃ちもしやすいのだ。

そもそも自社の決済手段をどんどん使ってほしいのだからサービスするのは当たり前なのだが、巧みに消費者を誘導する仕掛けを張り巡らせている。名づけて、気づかないうちにどんどんお金を使わせてしまう「シロアリ支出」。身に覚えがないか、自分の行動を振り返ってほしい。