73年ぶりの新造船による新時代の日本の「捕鯨」が始まりました。国際機関からの脱退と商業捕鯨の再開に踏み切った日本。クジラの肉が一般にどう広がっていくのでしょうか。新造船とともに、しばらくは“耐える”日々が続くかもしれません。

73年ぶり新造の捕鯨母船「船出」

 捕鯨会社の共同船舶(東京都中央区)が新造整備した捕鯨母船「関鯨丸」が2024年5月25日、東北沖で母船式捕鯨に従事するため東京港を出港しました。同社の所 英樹社長は初出漁に当たり、「66億円の鯨肉マーケットを築き上げるというのが目標。今後、3年から5年で達成できると考えている」と意気込みます。

キャッチャーボート1隻を伴って出漁した「関鯨丸」は6月9日までに15頭のニタリクジラを捕獲。6月9日には荷揚げのため仙台港に入港しました。

「関鯨丸」は日本の国際捕鯨委員会(IWC)からの脱退と商業捕鯨の再開を踏まえ、設備の近代化と高性能化を図った捕鯨母船として73年ぶりに新造整備されました。建造ヤードは旭洋造船で、船価は約75億円です。

 商業捕鯨に特化した設計が取り入れられており、例えば船尾スリップウェイの傾斜角度は、遠洋漁業で使用するトロール船を改造した旧型の捕鯨母船「日新丸」(8145総トン)が35度だったのに対し、「関鯨丸」では70トン級のクジラも引き揚げられるよう18度に緩和されています。

 総トン数は約9299総トン、船体寸法は全長112.6m、幅21m。推進システムは、発電機とモーターを組み合わせた2基2軸の電気推進方式を採用し騒音と振動を軽減しています。航続距離は南極海に到達可能な7000カイリ(約1万3000km)を確保しました。

 ただ、2019年7月に再開した商業捕鯨の操業海域は日本の領海と排他的経済水域(EEZ)に限定されています。そのため「商業捕鯨をやるため南極に行くことは無い」(所社長)としています。

ダブつく鯨肉 荒波にある捕鯨の現状

 捕獲対象は十分な資源量が確認されたミンククジラ、ニタリクジラ、イワシクジラの3鯨種に限定されており、漁獲可能量(TAC)もIWCの採択に基づく方式で算出された捕獲可能量以下に設定されています。共同船舶はこうした政府の方針に従って、2023年はニタリクジラを187頭、イワシクジラを24頭、捕獲しました。2024年6月には水産庁が新たにナガスクジラを捕獲対象に加える案を了承しており、「関鯨丸」はこうした捕鯨種の拡大にも対応できるようになっています。

 しかし農林水産省によると鯨肉の消費量はピーク時の1962年度に約23万トンを記録してから減少を続け、2022年度は2000トン程度。牛、豚、鶏肉の消費量が400万トン以上であることを考えれば、一般に馴染んでいるとは言い難いのが現状です。

 同省は商業捕鯨の再開以降、沖合海域実証事業(2023年度は3.5億円)で鯨肉の市場開拓などの取り組みを支援。さらに共同船舶に対して「母船式捕鯨業特有の資産(冷凍鯨肉)の流動性の低さ等を踏まえ、調査捕鯨から商業捕鯨への円滑な移行を進めるための運転資金」として、「鯨類の科学調査に協力する船舶の運航や生産物の販売等に必要な経費」について、基金事業による助成金10億円(2023年度)を貸付方式で交付しています。

 さらに水産庁が行った「鯨類の持続的な利用の確保の在り方に関する検討会」の取りまとめでは、「鯨肉在庫は増加傾向にあり、依然として(共同船舶の)キャッシュフローは厳しい状況にある」と指摘。「大手量販店の鯨肉の取扱いの敬遠による流通ルートの制約」が課題の一つとなっていることや、収支面の不安要素として「関鯨丸」の減価償却費やアイスランド鯨肉の保管費用などがあげられています。

鯨肉の価格アップで黒字 でも「1年間は地獄」

 所社長は「私が2020年に社長に就任した時のキロ単価は800円だった。これが3年間で1200円くらいまで上がっている。同じ数量で価格が上がるということは、需要曲線の情報にシフトしているということになる」と話し、プロモーション活動の成果を強調。確かに鯨肉販売単価の上昇や製造原価の低減などで、2022年度に共同船舶は黒字化を達成したものの、継続的に商業捕鯨を行っていくためには需要を生み出していく必要があります。

 これに関しては「一気に何千トンも(鯨肉を)出すと市場が混乱してしまう。次の目標として学校給食や高校生など若い人たちをターゲットにクジラを食べてもらおうという取り組みをしている。若い人たちはクジラが安いものだと思っていない。大きくなって稼いだら美味しいクジラを食べようという仕組みを作っていく」と所社長は話していました。

「関鯨丸」は新時代の母船式捕鯨を担うため、画期的な設計が取り入れられています。これまで屋外で実施していたクジラの解体作業を、天候に左右されず、室内で行えるようにするとともに、保冷設備として20フィートサイズのリーファーコンテナを最大40個、800トン分積載できるようにしました。

 解剖スペースで解体・裁割されたクジラをさらに部位ごとに切り分け加工し、冷凍パンに肉詰めを行う「パン立てスペース」では作業負荷を軽減するため定量カッターや原料の真空包装を行う自動脱気包装機といった機械が並んでいます。「パン立て」された鯨肉は急速冷凍室で冷凍された後、グレース工程と包装を経て段ボールに梱包され保冷設備へと送られます。

 こうしたクジラを解体した後のカット作業からパン立て、急速冷凍、箱詰め、リーファーコンテナまで全ての搬送がコンベヤーで省力化されており、これにより労働環境と衛生環境を大きく改善しました。船室もプライバシーを確保するため全て個室になっています。

 甲板上には探鯨用大型高性能ドローン(無人機)のデッキを設置しており、複数のドローンを扇状に飛ばしてクジラの位置を把握できるようにします。将来的にはAI(人工知能)を用いてクジラを見分けるシステムを備えることも計画中です。

 所社長は「クジラを捕ることに我々は誇りを持っている。『関鯨丸』は何もかも新しい船であり、トラブルの発生は必須。1年間地獄を見て、その先の良い世界を見ることを合言葉に、捕鯨へ行ってくる」と語っていました。「関鯨丸」はまさに今後の商業捕鯨の方向性を決める期待の新星として船出しました。