チャットＧＰＴなど、ＡＩ技術の適正な活用に向け、鳥取県が立ち上げたワーキングチームの初めての会議が５日開かれ、県独自のガイドライン案が示されました。

鳥取県　平井知事：
「テクノロジーを否定することは全くないんですが、ただその使い方について先生方のご意見を聞きながら、まずはこういうフィールドでやってみようかということは考えていく必要がある」

５日、鳥取県庁で開かれたＡＩ技術活用ワーキングチームの初めての会議には、鳥取県のデジタル担当者や、県行政のデジタル化を支援する、ＣＩＯ補佐官を務める大学教授などが出席しました。

鳥取県ではすでに、キーボード入力の自動化や音声認識による会議の議事録作成など、業務を支援するツールとしてＡＩ技術を活用していて、大幅な時間短縮など一定の効果をあげているということです。

一方で、対話型ＡＩソフト「チャットＧＰＴ」については、答弁資料の作成や予算編成など、自治体の意思決定に関わる分野での使用を禁止しています。
この日の会議では、チャットＧＰＴの利用について、会議での発言の要約やソフトウェア開発のコード作成を除いて禁止し、個人情報を入力しないなどの利用のルールをまとめたガイドライン案が示され、大筋で了承されました。

ワーキングチームは今後も定期的に会合を開き、７月中旬にはガイドラインを策定して、ＡＩ技術の適正な活用につなげたいとしています。