日産自動車が下請け業者への支払代金を不当に減額し、是正勧告を受けた問題で、島根県の丸山知事は、中小企業の賃上げ実現には適切な価格転嫁が必要だとして、公正取引委員会などを訪れ、対応の是正を求めました。

島根県・丸山知事：
「要望に対し満足のいく回答が得られたかというと、得られていない」

丸山知事は２６日、公正取引委員会の他、中小企業庁など４つの関係省庁を訪れ、下請け業者への納入代金を、不当に約３０億円減額していた日産自動車に対する行政指導の強化などを要望しました。

日産自動車に対しては、公正取引委員会が是正勧告を行っていますが、丸山知事は定期的な監査や研修の実施を求めるに留まり、勧告内容は不十分だと指摘。
要望に対する国側からの具体的な回答は示されなかったということですが、問題提起のため要望活動をしたと話しました。

島根県・丸山知事：
「島根県内の企業や島根県内に偏った影響があるわけではないが、こういったことを放置されると、言葉は悪いが、他の企業も、見つかったら指摘された分だけ直していればいいやとなる。一事が万事、一事を適当にしたら、万事なんかできるわけがない」

物価高騰が続き、実質所得の低下が懸念される中、丸山知事は中小企業の賃上げ実現には、適切に価格転嫁できる環境が必要だと改めて強調しました。