原発事故による風評とサンマ不漁が影響、福島の魚類買付業者(株)ト印商店が破産

 (株)ト印商店(TSR企業コード:151058016、法人番号:7380001013477、いわき市小名浜花畑町30−3、設立昭和48年2月、資本金3000万円、比佐安良社長)は12月4日、福島地裁いわき支部へ破産を申請した。申請代理人は渡辺淑彦弁護士ほか3名(浜通り法律事務所、同市平字田町120、電話0246−68−8700)。
 負債総額は約5億円。

 昭和25年に創業した魚類の買付販売業者で、特にサンマの買付販売に実績を残してきた。昭和61年頃にはピークとなる年間売上高約18億円を計上したが、以後は魚価低迷や消費不振の影響などにより減収で推移し、採算性も悪化していた。
 東日本大震災後は原発事故の影響で地元の水揚げがなくなったほか、近年のサンマ不漁の影響も重なって経営不振が深刻化。平成28年12月期の売上高は約5億3200万円にまで落ち込み、多額の債務超過に陥っていた。最近もサンマの買付を行っていたが、先行きの見通しが立たず、資金繰りが限界に達し今回の措置となった。

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