理化学機器や医療機器の取り扱いで知られる専門商社(株)エル・エム・エスが民事再生

 (株)エル・エム・エス(TSR企業コード:292272499、法人番号:8010001012754、文京区本郷3−6−7、設立1985(昭和60)年12月、資本金2億9800万円、朝比奈幸一郎社長)は11月19日、東京地裁に民事再生法の適用を申請し同日、保全管理命令を受けた。申請代理人は松田耕治弁護士(シティユーワ法律事務所、千代田区丸の内2−2−2、電話03−6212−5715)、保全管理人には長島良成弁護士(長島良成法律事務所、千代田区五番町5、電話03−5276−1321)が選任された。
 負債総額は債権者約780名に対して約66億円。

 理化学機器や医療機器の販売を展開していた。理化学研究用や一般医療用の試薬・消耗品からハイエンドの機器、並行輸入品まで幅広いニーズに対応する専門商社として業界では高い知名度を有していた。北海道から沖縄まで営業拠点を構え、1000社を超える販路を構築するほか、国内外の仕入ネットワークの強みを生かし、2015年9月期は売上高122億3926万円をあげていた。
 しかし、2018年9月期はエンドユーザーとなる大学や研究機関向けの販売が落ち込み、売上高117億9484万円と減収傾向を余儀なくされた。一方で、重い在庫負担や人件費増など運転資金需要の増加から借入金に頼った経営が続いていたが、2019年秋に金融機関に支援を要請するバンクミーティングを開催していた。
 以降、借入返済のリスケジュールを実施し、再建を模索していたがここにきて決済の見込みが立たず、資金繰りが限界に達した。
 債権者向け説明会を11月25日午後1時30分より日本教育会館(一ツ橋ホール、千代田区)で開催予定。


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