液状化対策工法10月下旬に住民へ提示　災害公営住宅は半壊以上で自宅解体が入居条件　富山・氷見市

能登半島地震の液状化対策について富山県氷見市は10月下旬をめどに対策工法を住民側に提示する方針です。

これは、4日開かれた氷見市の定例会見で明らかになったものです。

氷見市では液状化対策について地盤工学を中心とした学識経験者4人を委員とする検討委員会を来月上旬に初めて開催します。

その後、2回目の会合を経て10月下旬をめどに住民側に対策工法を提示。住民の同意を得たうえで工事に着手する方針です。

また、市内2か所に建設予定の災害公営住宅については入居の条件として住宅被害が半壊以上で自宅を解体した人が対象となることがわかりました。

市内では半壊以上の住宅が711棟あり、市は来週中に入居の意思を確認する文書を対象者へ発送するとしています。