深刻な問題となっているSNS型投資詐欺など投資名目での詐欺事件が相次ぐなか、警察庁の露木康浩長官は全国警察の刑事幹部に向けて「警察の責任は極めて重い」と捜査の徹底を指示しました。

警察庁　露木康浩長官
「SNS型投資・ロマンス詐欺についても大幅に増加しており、極めて憂慮すべき状況にあります。全国警察が一体となった捜査を推進していただきたい」

　13日午後に行われた「全国刑事部長会議」は警察庁幹部と全国の警察本部の刑事部門の幹部ら72人が参加し、行われました。

　会議の冒頭で警察庁の露木長官は今年、被害の実態が初めて明らかとなった「SNS型投資詐欺」や「ロマンス詐欺」にも触れ、「社会に大きな不安を与えている」としたうえで「犯行拠点が海外に所在する可能性も視野に情報収集を推進し、摘発に向けては外国捜査機関との情報共有が不可欠」と日本警察の捜査方針を示しました。

　これらの投資名目の詐欺は去年だけで455億円以上の被害が確認されています。

　また、会議ではSNSで離合集散を繰り返す「匿名・流動型犯罪グループ」による特殊詐欺などへの対策や外国人グループによる太陽光発電所からの銅線窃盗など、刑事警察が取り組むべき課題について話し合われました。