顧客の理不尽な要求などのカスタマーハラスメント「カスハラ」を防止する条例制定を目指す東京都は基本的な考え方をまとめ、経営者や労働者の団体などに示しました。

　都は「カスハラを行ってはならない」と規定するカスハラ防止条例を早期に制定する方針です。

　都は22日に開かれた都内の経営者団体や労働者団体などとの会議で、カスハラを防止するルールの基本的な考え方を示しました。

　カスハラが発生する場面として店舗のスタッフと顧客のほか、役所の窓口職員と利用者、議員と住民など様々な場面を想定しています。

東京商工会連合会　山下真一会長
「一般の事業者、また公共の立場でいらっしゃる方も含めてですね、条例を作っていただくことっていうのは非常に良いことだと思います」

　都はカスハラ防止条例に罰則は設けない考えです。