「予見可能性認められず」旧経営陣13兆円賠償から一転…東電株主代表訴訟 逆転敗訴
テレ朝news6/7(土)1:12
6日の判決で東京高裁は、旧経営陣が津波を予見できたとは認めず、「津波襲来の危険性について切迫感を抱かなかったことはやむを得ない」としました。 原告側は、上告する構えです。 旧経営陣5人のうち、武黒元副社長ら3人は判決に「コメントすることはありません」とし、ほかの2人についても同様でした。 福島県双葉町の住民の反応です。 裁判長は、判決とは別に、こうも述べています。
東京高裁の判決
「長期評価は、トップレベルの研究者の議論に基づき、国が取りまとめていて、尊重すべきものだが、津波地震は、メカニズムが完全に解明されておらず、知見が更新されうるものであるから、これに基づく防災対策は、各関係機関が独自に検討する余地が否定されない。国の中央防災会議でも、防災対策の取りまとめで、検討対象となっていなかったことなどから、運転停止を法的に義務付ける程度に、予見可能性があったと認める根拠としては、必ずしも十分ではない」
原告団 山崎久隆さん
「入り口の1点だけ、成立しなければ、あと全部責任がないという。実にわかりやすいと言えば、わかりやすいが、『そんなばかな』という、話のストーリーになっていた」
双葉町の住民
「（Q．1審では13兆の賠償という判決。今回の敗訴で『何でだ』という声もあるが）金額の問題ではなくて、経営責任があったのかないのか。そこが論点だと思っている」木納敏和裁判長
「今後、いかに地震科学が進歩しても、津波地震の規模や発生時期の予知の精度が、格段に高まるとは考えられず、取締役は、それを前提に、津波を想定する責任を負うべきで、事故前と同様であってはならない」
