4月の衆議院・東京15区補欠選挙での街頭演説妨害問題で警視庁が「つばさの党」を家宅捜索したことを巡り、林官房長官は「選挙運動の妨害はあってはならない」と強調しました。

林官房長官
「選挙運動を妨害することはあってはならず、候補者、選挙運動関係者においては選挙のルールを順守し、公正適切に選挙運動を展開していただく必要があると認識をしております」

　警視庁は他の候補の選挙活動を妨害したとして、つばさの党の本部や複数の関係先に公職選挙法違反の疑いで家宅捜索に入りました。

　林長官は事件についての言及は避けつつ、「選挙は国民が主権者として政治に参加する最も重要な機会だ」と述べ、「選挙が公正に行われるためには選挙運動は自由に行われなければならない」と指摘しました。

　公職選挙法を改正して罰則を強化するべきかについては「選挙運動に関することがらであり、各党で議論すべきだ」と述べるにとどめました。