「LINE」に韓国企業との関係を見直すように求める総務省の行政指導に対して韓国で反発が起きていることについて、松本総務大臣は「支配的な資本関係は脱却すべき」と改めて指摘しました。

松本剛明総務大臣
「何よりもやはり本当に保護されるべき情報が大きく流出をしたという大変、深刻な問題である。そのような委託先との支配的な関係は脱却をしていかなければいけない」

　松本大臣はまた、「行政指導の内容についてしっかりご理解いただきたい」と述べました。

　通信アプリ「LINE」の利用者の個人情報が大量に漏洩（ろうえい）した問題を巡っては、総務省は運営するLINEヤフーに2度の行政指導を行い、韓国のIT企業「ネイバー」との資本関係を早期に見直すように求めています。

　LINEヤフーは今月、ネイバーとの委託関係をほぼ全てのサービスで終了し、自社で行っていくと発表しました。

　こうした動きに韓国では、最大野党「共に民主党」などが反発しています。