今年1月から3月のGDP（国内総生産）の実質成長率が年率換算でマイナス2.0％となったことについて、林官房長官は「特殊要因の影響」とし、今後は緩やかな回復が続くとの認識を示しました。

林官房長官
「景気の動きによるものとは言えない。各種特殊要因の影響もあって1から3月期の実質成長率はマイナスとなりましたが、今後の先行きにつきましては33年ぶりの高水準となりました春闘の賃上げや来月から実施される定額減税等の効果が見込まれるなど、雇用、所得環境が改善するもとで緩やかな回復が続くことが期待されます」

　林長官は元日に発生した能登半島地震や一部の自動車メーカーの生産や出荷の停止などの特殊要因によって、個人消費や設備投資がマイナスとなったと指摘しました。

　今後は賃上げ効果などで「緩やかに回復が続く」と予測する一方で、資源価格や為替の変動によって輸入物価が上昇するなど、「国内物価を押し上げるリスクに十分、注意する必要がある」とも述べました。