少子化対策の財源となる「支援金制度」を盛り込んだ子ども・子育て支援法などの改正案が参議院で審議入りし、岸田総理大臣は「新たな負担は求めない」と改めて強調しました。

立憲民主党　石垣参院議員
「社会保険料の負担増、さらに子ども子育て支援金の負担増をトータルで見た時に、現状よりも負担は増えることも想定されるのではないでしょうか」

岸田総理大臣
「支援金の導入によっても社会保障負担率は上がらないことを国民に新たな負担を求めないことの証しとしてお約束したい」

　改正案には、児童手当の拡充などの財源を確保するため医療保険料に上乗せして徴収する「支援金制度」が盛り込まれています。

　企業で働く、年収600万円の被保険者の負担額は、2028年度で月額1000円になると試算されています。