日本維新の会は、岸田総理大臣に対する問責決議案を参議院で提出する方向で検討していることが分かりました。

　国会議員に毎月100万円支給される旧文書通信交通滞在費を巡っては、岸田総理と馬場代表が使いみちの公開などを義務付ける立法措置を講じることで合意しています。

　ただ、岸田総理は17日も、今の国会での法改正について明言しませんでした。

　維新は「嘘つき内閣」などと反発を強めていて、岸田総理に対する問責決議案を提出する方向で検討しています。

　また、政治資金規正法の改正案に対しても、衆議院での賛成から一転して、参議院の採決では反対する方針を固めました。