日本維新の会は岸田総理大臣に対する問責決議案を18日午後、参議院に単独で提出しました。

 旧文通費の改革を巡っては自民党と合意していましたが、「領収書の公開などが一向に実現されていない」として岸田総理の対応を批判しています。

 自民党は、この後の政治改革特別委員会で規制法案の採決を行う方針です。