ミャンマーから来日した民主派組織の幹部らが都内で会見し、民主的な連邦国家樹立に向けた国際社会の支持を訴えました。

　ミャンマーの民主派組織「国民統一政府」の幹部と少数民族の代表が15日に会見し、軍が政治に一切関わらない民主的な連邦国家樹立のために国際社会の支持を訴えました。

　国民統一政府で教育相兼保健相を担当するゾーウェーソー氏は「軍の収入源と戦闘機の燃料を断つことが重要だ」と強調しました。

　さらに、ミャンマー軍に武器を売却するインドなどの国に圧力を掛けるよう求めました。

　また、ゾーウェーソー氏は国際機関の支援物資はミャンマー軍が実効支配する国土の17％の地域にしか配布されず、残りの地域には届いていないと主張しました。

　そのうえで、ミャンマー軍に家を焼かれたりした避難民に支援物資を直接、届ける方法を確立してほしいと述べました。