住宅の耐震化促進へ市町村と新協議会設立　木造戸建て２０万戸”耐震不足”　能登半島地震教訓に　福岡県

能登半島地震など、近年頻発し激甚化する大地震に備えるため、福岡県は、住宅の耐震化を促進する協議会を立ち上げました。

福岡県庁で開かれたこの協議会は、大地震に備えるため、市町村などと連携して住宅の耐震化への課題を把握し耐震化を促進するもので、服部知事のほか、県内６０市町村の担当者が出席しました。

福岡県内の住宅の耐震化率は、２０１８年時点の推計で８９．６パーセントと全国平均を２％ほど上回る一方、木造の戸建て住宅では約２０万戸の耐震性が不足しているということです。

能登半島地震後は、福岡県民からの耐震化への相談が例年の２倍ほどに増えていて、協議会では、来年度末までに耐震化率９５パーセントを目標にしたいとしています。