静岡・熱海市は土石流からの復興に向けて策定した「復興計画」を見直す方針を示した。斉藤市長は「良い方向に修正した」と強調したが、被災者からは「説明が足りていない」という声があがっている。
熱海市が２０２２年９月に策定した「復興まちづくり計画」では、土石流の被害を受けた土地を市が買い取った後、宅地造成を進め分譲する計画だった。しかし、被災者から「買い取った価格より整備後に分譲する価格の方が高くなる可能性がある」「自宅があった場所に戻れなくなるのでは」といった不安の声があがっていた。これを受け市は、土地の復旧工事は被災者が行い、市が１０００万円を上限に費用の９割を補助するかたちに見直す方針を示した。
（熱海市 斉藤 栄 市長）
「より良い方向に修正したと考えている」「（市が）９割負担の新しい方式に反対の声は聞いていない」
しかし、被災者からは怒りの声があがっている。土石流で自宅が流され妻を亡くした田中公一さんは「被災者への説明が足りていない」と指摘する。
（田中公一さん）
「冗談じゃない」「先走ってやられても、被災者は納得いかない、絶対に」
田中さんは「被災者が土地の復旧工事の費用を１割負担することは納得できない」と話す。
（田中公一さん）
「こういう状態を招いたのは、俺たちじゃなく行政」「行政の人間がきちんと考えてくれなければ、復興なんてできない」
市は今後、住民説明会を開き変更する計画について被災者に説明する方針だ。
