【熱海土石流】「警戒区域」解除に向け意見　静岡県の災害対策検討委員会

土石流で被災した静岡・熱海市伊豆山地区に出されている「警戒区域」の解除をめぐり２３日、県の委員会で「早めに避難指示を出すなど避難のあり方を考えるべき」といった意見が出された。

２０２１年７月の土石流で被災した熱海市伊豆山地区は、いまも原則立ち入りが禁止される警戒区域に指定されていて、被災者２３５人は自宅に戻ることができていない。２３日、伊豆山地区の安全対策を検討する県の委員会で、熱海市は、盛り土に残った土砂の撤去など、一定の安全性が確保されれば、２０２３年夏の終わりまでに警戒区域を解除する方針をあらためて示した。これに対し、委員からは「砂防ダムなどハード面の対策は整いつつある」と評価する意見があった一方で「住民が戻ったあとは早めに避難指示を出したり定期的に避難訓練を行うべき」といった意見が出された。

（今泉　文寿　委員長）

「ハード対策の工事は完了しつつある。土砂災害を防ぐためには、適切な避難を含めたソフト面、工事に寄らない対策も合わせて行う必要がある」

一方、熱海市は警戒区域を解除してもライフラインの復旧などに差があるため、段階的に住民に戻ってもらう考えだ。