2022年3月に公示地価が公表されましたが、東京都心の地価はどのように推移しているのでしょうか。

本記事では、2022年の公示地価についてお伝えすると共に、東京23区内で特に上昇率の高かった3エリアについてご紹介していきたいと思います。


2022年公示地価で全国平均上昇へ

2022年3月に公示地価が公表されました。

ここでは、公示地価がどのようなものなのか、具体的にどのような結果だったのか見ていきましょう。

 

そもそも公示地価とは?

公示地価は毎年3月下旬に、主に「取引の指標とするために」公表されるものです。

不動産の価値は一物六価ともいわれ、取引の際に定められる時価の他にも、公示地価や路線価、固定資産税評価額などさまざまなものがあります。

このうち、公示地価は年間で最初に公表されるもので、地価の動向をみるうえで注目度が高いといえるでしょう。


コロナ禍の影響が落ち着いてきた

2022年の公示地価は、全国平均が前年度比で上昇する結果となりました。

2020年頭からは日本でもコロナ感染が広まり、地価にも大きな影響を及ぼしましたが、

今回の発表はそうしたコロナ禍の影響が一段落したとみることができるものでしょう。

なお、公示地価は「毎年1月1日時点の地価」を「毎年3月下旬に公表する」ことものです。

例えば、相続税路線価などは毎年1月1日時点の地価を毎年7月に公表するため、調査時点と公表時の地価が大きく乖離する可能性があるといった問題があります。

この点、公示地価はより早く、その年の地価の動向を確認できるものとなっているのです。

ただし2022年に関しては、2月頃よりロシアによるウクライナ侵攻や日米の金利差などを原因とした円安などの問題が織り込まれていない点には注意が必要です。


東京23区の公示地価の動向は?

東京23区内において、区別にみてみると、上昇率が高いのは以下の3区となっています。

・住宅地1位:中央区
・住宅地2位:豊島区
・住宅地3位:文京区

・商業地1位:中野区
・商業地2位:杉並区
・商業地3位:荒川区

以下で、それぞれの区について見ていきましょう。


【東京23区】住宅地の上昇率ランキング

まずは住宅地の上昇率が高い区です。


住宅地の上昇率1位:中央区

中央区は住宅地において前年比+2.9%となっています。

一方、商業地は-1.3%となっており、他の区と比べても回復が遅いといえるでしょう。

中央区は銀座があるなど比較的都心にあり、住宅地としての需要が高いことが見て取れます。

一方、商業地については、銀座など、コロナ禍によりインバウンド需要が回復していないことが回復が遅れている理由として考えられるでしょう。

 

住宅地の上昇率2位:豊島区

豊島区は住宅地において前年比+2.6%となっています。

また、商業地においては+1.0%となっており、商業地においても比較的上昇率が高くなっていることが分かります。

豊島区は駒込、巣鴨、池袋などが含まれるエリアで、やはり中心部で住宅の需要が高くなっていることが理由として考えられます。


住宅地の上昇率3位:文京区

文京区は住宅地において前年比+2.5%です。

一方、商業地は+1.8%とどちらも高い水準になっています。

文京区は本駒込や本郷、湯島などやはり都心で住宅地の需要が高いエリアです。


【東京23区】商業地の上昇率ランキング

次に、商業地の上昇率ランキングを見ていきましょう。


商業地の上昇率1位:中野区

中野区は商業地において+2.3%、住宅地においても+2.1%と双方とも高い水準になっているといえるでしょう。

中野区においては、中野駅周辺の上昇率が最も高く、区全体の上昇率の底上げをした形です。

これには、「100年に1度の大規模開発」と呼ばれる中のサンプラザ周辺の再開発が行われていることが理由として挙げられます。


商業地の上昇率2位:杉並区

杉並区においても、商業地が+2.1%、住宅地が+2.0%と高い水準です。


商業地の上昇率3位:荒川区

荒川区は商業地が+2.0%、住宅地が+1.7%と、やはりどちらも高い水準になっていることが分かります。


まとめ

2022年の公示地価について、概要をお伝えすると共に、東京23区で上昇率が高いエリアをご紹介しました。

公示地価は1月1日時点の地価を最初に公表する指標として、今後の地価の指標を見るのに非常に重要なものとなっています。

地価は経済全体にも大きな影響を及ぼすもの。

気になった方はぜひ今後も興味を持って公示地価などの地価指標をみてみてはいかがでしょうか。