新潟市の中原市長は、5月24日の会見で市が進める液状化対策について、専門家から「判断材料が少ない」と指摘されたことを受けて追加調査を行う意向を示しました。

新潟市は、能登半島地震による被害を受けて液状化対策工事を進める方針で、工事の方法や対象地域を今年度中に選定する考えです。しかし、22日に開催した有識者会議で専門家から「精査するには判断材料がなさすぎる」と厳しい指摘を受けました。

これについて中原市長は…
■中原市長
「(今回の会議は)現時点で入手できる資料の範囲で説明した。どのような資料が必要か伺うことができたので、追加調査を実施して、次回の準備をしたい。」

市は今後、適切な場所で追加調査を行い、改めて「年度内に工事をする候補地を選びたい」としています。