財務省は、新型コロナウイルスのワクチン接種について、季節性インフルエンザや風疹などと同じように、一部、自己負担になるように求めたとのことである。財務省によると、2021年度のワクチン接種の事業規模はインフル(65歳以上、3600万人)の952億円に対し、新型コロナ(5歳以上、1.2億人)は2兆3396億円だった、という。

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 事業費が増えたのは、21年夏には多くの国民に短期間で接種を進める必要があり、自治体や医療機関に手厚い支援を行ったのが要因だ。接種の単価もインフルの約5000円に対し、コロナは約1万円かかっているという(「コロナワクチン、いずれ一部自己負担? 「特例廃止すべき」 財務省」朝日新聞デジタル2022年11月7日)。だから、自己負担にしろというのだが、そもそも高い接種単価を認めたのは財務省で、短期間に大量に打つ必要性が薄れても同じ単価にしていたのも財務省である。ワクチンを自己負担にするのは望ましいのだろうか。

政府支出は外部性のあるものを優先すべき

 新型コロナウイルスおよびその変異型の実態が明らかになるにつれて、コロナ対策を見直そうという動きがある。確かに、コロナ対策には効果が小さく、費用が掛かり過ぎるものが多々あった。例えば、医療機関へのコロナ病床提供の補助金は高すぎた(それについては、原田泰『コロナ対策の費用対効果』ちくま新書、参照)。見直しは必要だが、まず、ワクチンの自己負担というのはいただけない。

 政府が何に支出をすべきかといえば、効果があるもの、外部性があるものにまず支出すべきだというのが経済学の教えだからだ。効果があるものに支出すべきは、一般論としては当たり前だから(具体論になるといくらでも議論になるだろうが)、ここで議論しない。外部性があるとは、実施すると他に人にも良い影響がある、ということだ。

 例えば、初等中等教育を全額国費で無償にしているのは、国民が読み書きできないとあまりにも不便だからだ。感染症対策を国民に知らせるのにも面倒だろう。感染症対策を理解してくれない国民が多ければ、それだけ感染者が増えてしまう。

 ワクチン接種は、自分がコロナに感染しにくくなる、あるいはかかっても軽症で済む。感染しなければ、自分が苦しい思いをしたり、死んだりしないだけでなく、他人にうつさない。他人が苦しい思いをしたり死んだりする可能性を低くする。つまり、他人にとっても良いことがあるという外部性がある訳だ。

 他人にも良い効果があることには、政府は支出すべきだ。もちろん、そういう効果があるかどうかは確認しないといけない。厚生労働省のHPにも「政府では、新型コロナウイルス感染症のワクチンをできるだけ早期に、安心して皆さまに接種していただけるよう取り組んでいます」とある(厚労省 > 新型コロナウイルス感染症について > 新型コロナワクチンについて)。効果があるからこそ、取り組んでいるのだろう。