「SMエンタテインメント」の株9.05%を確保した「Kakao」が2大株主となった中、最大株主イ・スマン総括プロデューサーが反発し、経営権の紛争の序幕が上がった。連日上昇の勢いを見せていたSMの株価も少しブレーキがかかった状態だ。経営権紛争が今後SMの株価の流れにどのような影響を与えるのか、注目を集めている。

SMエンタテインメントは、7日にコスダック市場で前取引日より2.28%（2100ウォン/約219円）下がった9万100ウォン（約9397円）で終わった。この日52週最高値（9万9700ウォン/約1万399円）を新しく更新するなど、上昇の勢いだったSMはKakaoの持ち株買収の知らせが伝えられて以降、下落に転換し終了した。

今年1月2日に7万6700ウォン（約8000円）で開始したSMは、たった1か月で20%を超える上昇率を見せた。これは「HYBE」の今年の株価の上昇率8.8%、「JYPエンターテインメント」の5.3%、「YGエンターテインメント」の19%を超える数値だ。時価総額は2兆ウォン（約2086億円）を超えた。SMは7日に時価総額2兆1450ウォン（約2237億円）を記録し、コスダック時価総額順位で16位に名前を載せた。エンターテインメント会社ビック4の中では1位HYBE（7兆8365億ウォン/約8173億円）、2位JYPエンターテインメント（2兆5487億ウォン/約2657億円）に続いて3位に名前を載せ、JYPを追う状況だ。

証券街は「イ・スマンのいないSM3.0」が、SMの新成長の動力になるという展望を出している。ライク企画の精算とイ・スマン総括プロデューサーの退陣で支配構造の改善と株主親和政策が良い風に乗るようになり、成功したIPラインナップの構築に収益構造の多角化まで成し遂げる絶好の機会と見せている。さらにKakaoの持ち分引受でSM・Kakao・Kakaoエンターテインメント間の相互協力がシナジーを出す展望である。これに証券界者たちも一斉にSMの目標化を上方修正した。

SMは、マルチ制作センター及びレーベル体系転換により新規アーティストのローンチ、既存アーティストの新譜発売など以前よりも活発になるとみられる。代表的に今年新人3チームのローンチと、さらに「EXO」メンバーのベクヒョンの招集解除により完全体のカムバックが年内に行われる予定であり、半年以上活動を止めているガールズグループ「aespa」の新譜発売も期待される状況だ。

ナム・ヒョジSK証券研究員は、「今年は新規アーティスト（NCT東京、NCTハリウッド、ボーイズグループ）ソロバーチャルアーティストがデビューする予定で、音盤も41個、年間総1800万枚販売を目標にしている。SMは今年企画会社の中で一番高い利益成長を見せると予想され、ガバナンス憂慮の解消と共に収益性の改善が期待される」と説明した。

しかしイ・スマン総括プロデューサーが「新株と転換社債の発行を通じてKakaoにSMの持ち分を分けるのは違法」と主張し、イ・ソンス、タク・ヨンジュン共同代表など理事会に法的対応を予告したことは不安要素として残っている。特に来たる3月に予定されている株主総会で社内理事、社外理事推薦などの案件で票対決をする過程は簡単ではないと予想される。ある業界関係者は「経営権紛争が深刻化すれば『SM3.0』戦略推進にも歯止めがかかる」とし、「紛争が長引けば株主の不安も加重され、株価の流れにも悪影響を与えるおそれ」と憂慮している。