パン・シヒョクHYBE議長が、ADORのミン・ヒジン代表との経営権紛争状況に対する心境を明らかにした。

HYBE側の法律代理人は17日、ソウル中央地方裁判所第50民事部の審理で開かれたミン代表のHYBE相手議決権行使禁止仮処分訴訟の審問で、パン議長が作成した嘆願書の一部内容を公開した。

パン議長は嘆願書を通じてミン・ヒジン氏の行動に対して「マルチラベルの問題点が明らかになったと見る意見もあるということを知っている。 しかしいくら精巧なシステムも、徹底した契約も人間の悪意を完全に防ぐことはできない」とし「一人の悪意による行動が多くの人々が長い間作ってきたシステムを傷つけることはあってはならない。 個人の悪意と悪行が社会制度と秩序を崩さないように防ぐのが私たちの社会システムの底力」と明らかにした。

彼は続けて「私は本事件をより良い創作環境とシステム構築という企業家的召命に加え、K-POP産業全体の正しい規則制定と先例確立という悲壮で切迫した観点で眺めており、産業のリーダーとして信念を持って死力を尽くして事態の矯正のために努力している」と強調した。

それと共にパン議長は「楽しさを伝達しなければならないエンターテインメント会社で今回のことで私たちの社会の色々な構成員と大衆の方々に心配をかけた点を非常に申し訳なく思い、どうかこのような真正性が伝えられ裁判部が今回の仮処分申請の棄却という賢明な判断を下してくれることを願う」と明らかにした。

一方、この日ミン代表側の代理人は「株主間の契約上、HYBEはミン代表が5年間、ADORの代表理事・社内理事の職位を維持できるよう、ADOR株主総会で保有株式の議決権行使をしなければならないと明確に規定されており、ミン代表は解任事由に該当するいかなる行為もしなかった」と主張しながら仮処分申請の引用の必要性があると主張した。

反面、HYBE側代理人は「商法上任期中の理事の解任は解任理由の有無と関係なく株主総会特別決議でいつでも可能だ。 また、株主間契約を重大に違反したり背任横領など違法行為時に業務遂行に重大な欠格事由が発生した時に辞任を要求することができる」と主張し「ミン代表は無数の不正および違法行為で株主間契約を重大に違反したので仮処分申請は棄却されなければならない」と対抗した。

ミン代表の解任案件を扱うADOR臨時株主総会は31日に開かれる。 これに先立って裁判所がミン代表側の主張を受け入れずに棄却決定を下せば、持分80%を保有したHYBEは、ADOR経営陣を交替し事態収拾に速度を上げるものと展望される。 一方、裁判所が仮処分申請を引用する場合、HYBEの計画に支障が生じ、紛争が長期化局面に入るものと見られる。

裁判所は「31日に開かれる予定の臨時株主総会前までに決定が出なければならない。 双方が24日までに必要な書面資料を提出すれば、その内容を検討して決定を下すようにする」と明らかにし、審問を終えた。