飼料用・加工用の輸入米も入札前倒し…備蓄米の在庫は９６万トンから１５万トンに

　小泉農相は２０日、無関税で輸入する「ミニマムアクセス（ＭＡ）米」のうち、主に飼料用や加工用に使われるコメの入札を、例年の８月から今月３０日に前倒しすると発表した。国産米に近い品種の輸入量を増やす方針だ。災害時などに備える備蓄米の在庫が減っており、不測時に備える。

　日本は世界貿易機関（ＷＴＯ）のルールに基づき、ＭＡ米として年間約７７万トンの枠を設定。約１０万トンを主食用、約６７万トンは加工用などとしている。

　今回は約６７万トンのうち、７万トンの入札を３０日に行う。農林水産省は主食用の入札も、約３か月前倒しする方針を決めている。

　４月施行の食料供給困難事態対策法は、コメなどの特定食料が不足した場合の対応を定めている。コメは政府備蓄米などを活用し、不足する場合にはＭＡ米を使うことにしている。

　農水省は２０日、備蓄米の在庫量が３月末時点で９６万トンだったと発表した。８１万トンを放出する方針のため、在庫量は１５万トンになるとの見通しを示した。

　また、小泉氏は２０日、全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）の山野徹会長らと面会し、ＪＡが農家からコメを集荷する際に代金を仮払いする「概算金」を見直し、ＪＡが直接買い取る方式にする方向で検討することを確認した。買い取り方式にすれば、その時点で収入が確定するため、農家の所得安定につながる可能性がある。

　小泉氏は会談後に取材に応じ、「今まで基本は概算金という一時払いだったが、これからの基本は買い取りということで認識が一致した」と述べた。山野氏は「農家が所得の向上に結びつく方法を最終的に判断するが、一つの選択肢だ」と語った。

　農家がＪＡに販売を委託する場合、ＪＡは収穫前の夏頃に農家に概算金を示す。金額は産地や銘柄で異なり、農家がＪＡに出荷した時点で仮払いされる。販売のメドが立った段階で、販売額が高ければ上乗せ分が支払われる場合もあるが、低ければ仮払いされた金額から差し引かれることもある。