政府の中央防災会議（会長・岸田首相）は２８日、１月の能登半島地震などを踏まえ、防災基本計画を修正した。同地震で高齢者などの要配慮者が数多く被災したのを受け、避難所にトイレカーを設置するなど、福祉的な支援の充実が必要だと明記した。

　能登半島地震では、避難所の設備が不十分で、断水の長期化も問題となった。今回の修正で、市町村に対し、避難所開設当初から間仕切りや段ボールベッドを設置し、入浴や洗濯のための生活用水を確保するよう求めた。道路状況が悪化し、救助隊員らの被災地入りが遅れたことから、警察、消防、自衛隊などの関係省庁に車両や救助用資機材の小型・軽量化を促した。

　このほか、被災地支援に入る自治体職員らが宿泊拠点として使える場所のリスト化や、在宅避難者や車中泊避難者への支援の検討を自治体に求めた。