自民、公明両党は２６日、政治資金規正法改正に向けた実務者協議を国会内で開き、収支報告書のオンライン提出とインターネット公開を義務化する方向で一致した。現行法で努力義務にとどまるオンライン提出を義務づけ、所管する選挙管理委員会や総務省にネット上での公開を求めることで透明性を高めたい考えだ。

　自公両党は、すでに議員本人に収支報告書の「確認書」作成を義務づける罰則の強化と、収支報告書の第三者監査の対象を拡大する方針で合意している。大型連休後の５月７日には、両党間で隔たりのある「政策活動費」の扱いなどについて協議に入る見通しだ。

　一方、衆院政治改革特別委員会が２６日、初めて開かれ、後半国会で最大の焦点となる規正法改正に向け、与野党の本格的な議論が始まった。

　この日は、自民、立憲民主両党など６党１会派が規正法改正の考え方を説明した。自民の大野敬太郎氏は「再度信頼を寄せてもらえるように責任を持って改革にまい進する。今国会中に改正を必ず実現する」と強調した。立民の笠浩史氏は「裏金事件を徹底検証し、抜け道をふさぐ抜本的な法改正が必要だ」と訴えた。