自民が参院選の公約発表、物価対策で現金支給・３０年度に賃金１００万円増…水田政策の見直しも

　自民党は１９日、夏の参院選の公約を発表した。物価高対策として、子どもや住民税非課税世帯の大人に１人４万円を支給し、その他の人に１人２万円を給付すると掲げた。持続的な賃上げを実現し、２０３０年度に賃金約１００万円増を目指す方針も盛り込んだ。

　「日本を動かす　暮らしを豊かに」をスローガンに、「強い経済」「豊かな暮らし」「揺るぎない日本」の三つの柱を示した。

　給付の財源には税収の上振れ分などを充てる。マイナンバーカードの活用で、支給手続きは簡素かつ迅速にする。約１００万円の賃金増は、実質１％、名目３％の賃金上昇率で達成を目指す。

　コメ農家が安定的な経営ができるよう水田政策の見直しも記した。米国の関税措置に関しては、国内産業と雇用を守るため十分な予算を確保する。「政治とカネ」の問題を踏まえ、政治資金の透明化と厳正なコンプライアンス（法令順守）の推進も打ち出した。