JOC竹田会長、仏当局「起訴に向け本格捜査」

JOC竹田会長、仏当局「起訴に向け本格捜査」

 【ブレスト(仏北西部)=作田総輝】フランス司法当局は11日、2020年東京五輪・パラリンピックの招致活動を巡る不正疑惑で、招致委員会の理事長だった竹田恒和・日本オリンピック委員会(JOC)会長(71)が汚職に関与した疑いが強まったとして、起訴に向けた本格捜査を始めたと明らかにした。

 当局は昨年12月10日、起訴を見据えた正式捜査にあたる「予審手続き」を開始した。本格捜査開始を一斉に報じた仏メディアは、竹田氏に対する聴取も12月に行われたと伝えている。仏ル・モンド紙(電子版)は、司法関係者の見方として、竹田氏には、五輪招致を実現するために賄賂を支払うことを許可した疑いがあると伝え、関係者に支払った総額は計180万ユーロ(約2億3000万円)に上ると報じている。

 招致活動を巡っては、招致委が13年7月、シンガポールのコンサルタント会社「ブラック・タイディングス」とコンサル契約を締結し、計約2億3000万円を支払った。ブラック社代表だったイアン・タン氏は、当時の国際オリンピック委員会(IOC)委員で国際陸上競技連盟会長を務めていたラミン・ディアク氏の息子と親交があったとされる。

 仏当局は、ロシア選手のドーピング問題を巡る捜査の過程で、招致委によるブラック社への送金の事実を把握し、16年に招致活動に関する不正疑惑捜査を行っていると明らかにした。


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