G7首脳会議が開幕…中東情勢やトランプ関税など主要議題に
読売新聞6/17(火)2:35

G7サミットに臨む(右端から時計回りに)トランプ米大統領、スターマー英首相、メルツ独首相、フォンデアライエンEU委員長、コスタ首脳会議常任議長、石破茂首相、メローニ伊首相、マクロン仏大統領、カーニー加首相(16日、カナダ西部カナナスキスで)=代表撮影 【読売新聞社】
【バンフ(カナダ西部)=山本貴徳】先進7か国首脳会議(G7サミット)は16日午前(日本時間17日未明)、カナダ西部カナナスキスで議論が始まった。緊迫する中東情勢や米国の関税措置により高まる世界経済の不確実性などについて意見を交わす。
議論は17日まで2日間の日程で行われる。カナダのカーニー首相が議長を務め、石破首相、米国のトランプ大統領らが参加している。17日には、招待されたウクライナのゼレンスキー大統領も出席し、各国に支援の継続を訴える見通しだ。
今回のG7サミットは、1975年にカナダを除いた日米欧の6か国による首脳会議が開かれてから50年の節目となる。
米国第一主義を掲げるトランプ氏の再登板で、米国と他国との間で立場の隔たりがあらわになっており、議長国カナダは首脳宣言の発表を見送る方針だ。代わりに重要鉱物のサプライチェーン(供給網)や人工知能(AI)の活用など、個別のテーマで合意文書を発表する方向で調整している。










