韓国 きょうのニュース(5月20日)

韓国 きょうのニュース(5月20日)

◇強制徴用問題 日本の仲裁委開催要請「慎重に検討」=外交部

 外交部当局者は20日、大法院(最高裁)の強制徴用判決問題を巡り、日本政府が外交ルートを通じて韓日請求権協定に基づく仲裁委員会の開催を要請してきたと伝えた上で、「諸般の要素を勘案し、慎重に検討していく」との方針を示した。1965年に締結された韓日請求権協定によると、外交協議を通じても解決されない紛争に関しては、第三国を含む仲裁委を設置し、同委に付託することになっている。ただ、仲裁委は韓日両政府がそれぞれ任命する委員と双方が合意した委員の計3人で構成されるため、韓国側の同意がないと設置は困難になる。

◇北朝鮮メディアの韓国非難続く 人道支援発表には無反応

 米朝の非核化交渉が滞る中、北朝鮮の対外宣伝メディアは韓米連携を連日非難しながら韓国に圧力をかけている。韓国政府は国際機関の対北朝鮮人道支援事業に800万ドル(約8億8000万円)を供与する方針を17日に発表したが、北朝鮮メディアはこれに言及していない。対韓国宣伝用ウェブサイトの「わが民族同士」は20日、韓米が先ごろ開催した対北朝鮮制裁問題などを調整する作業部会(ワーキンググループ)を問題視しながら、「わが民族内部の反目と不和を助長することで漁夫の利を得ようとする外部勢力に依存し、北南(南北)関係問題、民族問題を解決しようとする愚かな行為がなくなっていない」と批判した。

◇大統領府首席秘書官 警察の不正防止へ「法律改正が必要」

 チョ国(チョ・グク)青瓦台(大統領府)民情首席秘書官は国会で開かれた「警察改革の成果と課題」協議会で、李明博(イ・ミョンバク)政権時代に警察による世論工作を指揮した容疑や朴槿恵(パク・クネ)前政権時代に国会議員選挙に違法に介入した容疑で元警察庁長が相次いで逮捕されたことを受け「過去の政府のように情報警察の不法行為が恒久的に発生しないよう、法律改正が必ず必要だ」と述べた。

◇ソウルのマンション分譲価格 半数近くが8千万円超

 不動産情報サービス「チクバン」が2015年から今月15日までのソウルの民間マンションの入居者募集公告を分析した結果、総合不動産税の課税対象となる公示価格9億ウォン(約8300万円)を超えるマンションの割合は15年は12.9%、16年は9.1%、17年は10.8%、18年は29.2%、19年は48.8%だった。昨年は分譲価格が9億ウォンを超えるマンションのうち92.2%が江南地域の3区に集中していたが、今年は漢江の北側のマンションの割合が45.4%と大幅に増加した。

◇盧武鉉氏没後10年 23日に追悼式開催

 盧武鉉(ノ・ムヒョン)元大統領の没後10年の追悼式が、23日に慶尚南道金海市で行われる。盧武鉉財団によると、今回の追悼式には当時の政権関係者や与党「共に民主党」の李海チャン(イ・ヘチャン)代表をはじめ、与党指導部や現職国会議員、青瓦台や現政権関係者が出席する予定だ。文在寅(ムン・ジェイン)大統領は17年の就任直後に行われた追悼式で「現職大統領としてこの席に出席するのは今日が最後だ」と述べ、任期中は追悼式に出席しない意向を示している。


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