規制強化から2カ月 日本の韓国向け輸出割合は上昇

規制強化から2カ月 日本の韓国向け輸出割合は上昇

【ソウル聯合ニュース】日本が半導体・ディスプレー材料3品目の韓国向け輸出規制を強化して以降の2カ月間、日本の輸出全体に韓国向けが占める割合は規制直前に比べむしろ上昇したことが23日、分かった。規制対象品目の韓国向け輸出は大幅に減ったものの、これらは日本の輸出全体に占める割合が小さい上、米中貿易摩擦により日本は最大輸出先である中国への輸出が振るわなかったことから、韓国は日本の輸出相手国3位を維持した。だが、貿易を巡る韓日間の対立が深まる中で韓国人の日本旅行需要が大幅に落ち込んでいるほか、日本製品の不買運動も続いており、対立が長期化すれば両国の貿易への影響は増す見通しだ。

 日本政府は7月4日、半導体・ディスプレー材料であるフッ化水素、フッ化ポリイミド、レジスト(感光材、フォトレジスト)の3品目の対韓輸出を包括許可から個別許可方式に切り替え、輸出規制を強化した。韓国貿易協会によると、規制直前の6月には日本の韓国向け輸出額が総輸出額に占める割合は6.3%だったが、7月は6.6%となった。

 また、日本の財務省が18日に発表した8月の貿易統計(通関ベース、速報値)で、韓国向け輸出額が占める割合は7月より0.3ポイント高い6.9%を記録した。日本が3品目の対韓輸出規制を強化して以降も、韓国は中国、米国に次いで日本の輸出相手国3位をキープしている。 

 品目別にみると、規制対象品目の韓国向け輸出は急減した。日本の財務省が8月末に発表した7月の品目別貿易統計によると、半導体の洗浄に使うフッ化水素の7月の対韓輸出量は479トンで、前月比83.7%急減した。残り2品目の輸出統計は個別に作成されていないが、3品目のうちフッ化水素の対日輸入依存度が44.6%(1〜6月)と最も低く、残り2品目は90%を超えていたことを踏まえると、より大きな影響を受けたと推定される。

 だが、日本の韓国向け輸出品に規制対象品目が占める割合は非常に低いため、対韓輸出割合に与える影響は比較的小さかった。韓国産業通商資源部は、3品目が韓国の対日輸入に占める割合は統計分類上で1%未満だが、ここには別の品目も含まれているため実際にはさらに低いと説明している。

 だが、韓日間の貿易対立は長期化の兆しをみせており、両国貿易の悪化も加速する懸念がある。

 日本の韓国向け輸出額は前年同月比で7月は6.9%減、8月(速報値)は9.4%減と、減少幅が拡大した。

 また、訪日韓国人客はこのところ大幅に減少し、九州や対馬など韓国人客の割合が大きい地域では観光客が4割以上減ったという。

 韓国では日本製品の不買運動が続いており、その影響も鮮明に表れている。日本産ビールの8月の輸入額は前年同月比97%急減した。日本車の韓国での販売台数も8月は前年同月比で半減した。

 こうした状況から、日本国内では政府の輸出規制がかえって自国企業に悪影響を与えているとの指摘も上がっている。

 一方の韓国政府も、7〜8月は日本の輸出規制が韓国の貿易に与える影響は限定的だったものの、次第に影響が拡大する可能性があるとみている。


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