米軍首脳部 13日から相次ぎ訪韓=GSOMIAで圧力強める

米軍首脳部 13日から相次ぎ訪韓=GSOMIAで圧力強める

 【ソウル聯合ニュース】韓国が終了を決定した日本との軍事情報包括保護協定(GSOMIA)を巡り、維持を求める米国の圧力が14日と15日にソウルで開かれる韓米軍事委員会(MCM)と韓米定例安保協議(SCM)で最高潮に達する見通しだ。

 MCMとSCMでは両国の連合防衛体制の確認や北朝鮮の核・ミサイルへの対応などの軍事懸案を協議してきたが、今年はGSOMIA問題が最大の争点になるとみられる。韓国の国防部関係者は「GSOMIAは両会議の公式議題ではない」としながらも、「韓米日の安保協力問題を議論する際、自然にGSOMIAを取り上げざるを得ないと思う」と述べた。

 米政府と軍の関係者は韓国が日本とのGSOMIAを終了すると決めたことに懸念を示し、韓国に対し直接・間接的に圧力をかけてきた。今週、ソウルに集結する米軍首脳が韓国国防部と合同参謀本部に対し、GSOMIAを維持するよう圧力を最大限に高めるとみられる。

 MCMに出席する米軍制服組トップのミリー統合参謀本部議長や同本部の主要幹部、デービッドソン・インド太平洋軍司令官らが13日にソウルに到着する。SCMに合わせ、エスパー国防長官やシュライバー国防次官補(インド太平洋安全保障担当)らは14日に訪韓する。

 韓国と日本が2016年11月に締結したGSOMIAは今月23日に失効する。韓国は日本が7月に断行した対韓輸出規制強化を撤回すればGSOMIAの終了決定を見直す考えだが、日本は輸出規制とGSOMIAは別問題として応じる気配を見せていない。米国は韓国への圧力強化に動いている。

 米統合参謀本部によると、韓国に先立ち日本を訪問するミリー氏は軍用機内で、韓国と日本の関係がぎくしゃくすれば北朝鮮と中国の利益になるとして、「円満に解決する必要がある摩擦であり、われわれに役立つ方法で摩擦を通過しなければならない」との認識を示した。

 米国の強い圧力を受け、韓国がGSOMIAの延長を検討する可能性があるとの見方もあるが、韓国国防部の崔賢洙(チェ・ヒョンス)報道官は11日の会見で、「GSOMIA延長を検討したことがないのか」との質問に対し、「今のところないと承知している」と答えた。

 米軍首脳部はGSOMIA延長だけでなく、2020年以降の在韓米軍の駐留経費負担の増額も強く迫るとみられる。米側は韓米合同軍事演習にかかる費用も含め、今年の分担額の5倍を超える50億ドル(約5460億ドル)を求めているとされる。米国防総省によると、ミリー氏は軍用機で、「普通の米国人は在韓、在日米軍について、なぜ彼らがそこに必要なのか、どれほど費用がかかるのかを尋ねる」と述べた。韓国軍関係者によると、米統合参謀本部議長が米国人は在韓、在日米軍の必要性と費用に疑問を抱いていると公に言及するのは異例だ。

 韓国軍の消息筋は「防衛費(在韓米軍の駐留経費)に関しては主に米国務省と国防総省側の関係者が言及してきたが、統合参謀本部議長まで米軍の必要性や駐留経費について言及したのは(増額を巡る)戦線を大きく拡大する狙いとみられる」と述べた。


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