国連委が北朝鮮人権非難決議案を採択 韓国は共同提案国から外れる

国連委が北朝鮮人権非難決議案を採択 韓国は共同提案国から外れる

 【ニューヨーク聯合ニュース】国連総会で人権問題を扱う第3委員会は14日、北朝鮮による人権侵害を非難し、速やかな改善を促す決議案を議場の総意(コンセンサス方式)により投票なしで採択した。同様の決議採択は2005年以降、15年連続。国連総会本会議では来月採択される予定だ。

 欧州連合(EU)加盟国や日本、米国、カナダ、オーストラリアなど61加盟国が共同提案国に名を連ねた。

 韓国は08年から昨年まで共同提案国に加わっていたが、今年は外れた。国連韓国政府代表部は報道参考資料を出し、「北住民の人権が実質的に改善されるよう国際社会と共に努力するという基本的立場の下、決議のコンセンサス方式での採択に賛同した。だが、現在の朝鮮半島情勢など諸般の状況を総合的に勘案し、今回は共同提案国に加わらなかった」と説明した。その上で、「政府は朝鮮半島の平和・繁栄を通じた北の人権促進へ引き続き努めていく」とした。

 決議の草案はEU加盟国が作成した。昨年までEUと共に決議を主導してきた日本は今年、草案の作成に加わらなかったとされる。

 決議は「長きにわたり、そして現在も組織的かつ広範囲に重大な人権侵害が行われている」と北朝鮮を非難し、人権侵害を今すぐやめるよう求めた。強制収容所の運営、強姦、公開処刑、非司法的で恣意的な拘禁・処刑なども取り上げた。その上で、国連安全保障理事会に対し、北朝鮮の人権状況を国際刑事裁判所(ICC)に付託し、人道に反する罪に「最も責任ある者」に対する適切な措置などを取るよう勧告した。

 「最も責任ある者」とは事実上、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長(朝鮮労働党委員長)を指すと受け止められている。人権状況のICC付託と責任者の処罰という強い表現は6年連続で盛り込まれた。

 委員会に出席した北朝鮮の金星(キム・ソン)国連大使は「北朝鮮の人権蹂躙(じゅうりん)は存在しない」と発言。同決議はかつて人権を蹂躙した国々によって作られたとし、特に「日本は日帝強占期(朝鮮半島統治時代)に反人権犯罪行為を行った。140万人の強制労働と20万人の日本軍性奴隷(慰安婦)の問題は今も解決されていない」と非難した。金氏は特定国に対する人権非難決議の採択に反対する立場を示した後、会議場から退場した。


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