【ソウル聯合ニュース】韓国青瓦台(大統領府)は28日、中国・湖北省武漢市で発生した新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大を防ぐため、今月14〜23日に武漢から韓国に入国した約3000人を対象に同日から全数調査に入ると発表した。2週間とされる潜伏期間を踏まえ、こうした措置を決定したという。

 武漢からの入国者の全数調査は、文在寅(ムン・ジェイン)大統領が27日の対策会議で指示していた。

 青瓦台の関係者は、調査対象者の所在地把握の方法について、「居住地や連絡先が分からない場合は関係機関と協力して突き止める。外国人の場合は法務部、必要に応じて警察庁の協力を得ると承知している」と記者団に説明した。

 韓国ではこれまでに、4人の新型肺炎への感染が確認されている。

 青瓦台は、総力を挙げて新型肺炎への対応に当たるため、同日から状況点検会議を毎日開く。初会議はすでに開かれたという。

 韓国政府は27日、新型肺炎が国内でも拡大する可能性が高まったことを受け、感染症の危機警報レベルを「注意」から「警戒」に引き上げた。感染症の危機段階は低い順から「関心」「注意」「警戒」「深刻」となっている。