【ワシントン聯合ニュース】世界貿易機関(WTO)の次期事務局長選挙に立候補した韓国産業通商資源部の兪明希(ユ・ミョンヒ)通商交渉本部長は11日、ワシントン国際貿易協会(WITA)が主催したオンライン対談に出席し、WTOが本来の役割を果たせずにいると指摘しながら、当選すれば回復力と対応力を備えた機関に変えていくと約束した。

 兪氏は「世界の貿易は保護主義の台頭で非常に大きな挑戦に直面し、紛争解決システムはまひした」と指摘。加盟国は、感染症の大流行への対応だけでなく、21世紀の経済的現実への対処において、WTOが立ち遅れているという失望と挫折を共有しているとした。

 また、「改革の必要性には皆同意しているが、どのような改革をすべきかについては非常に多様な見解がある」とし、「新型コロナウイルス感染症の危機は、多国間貿易システムに何が必要なのかを振り返らせた」と語った。

 兪氏は、こうした認識に立ってWTO事務局長に立候補したとしながら、WTOをより適切で、回復力と対応力を備えた機関にしていくと表明した。

 WTOの交渉機能の再活性化とあわせ、紛争調停機能の回復、透明性の強化などが必要だと指摘しながら、「開発途上国、特に最貧国が国際貿易システムに完全に統合されるよう、準備ができていなければならない」と強調した。

 また、WTOは国際的な課題や緊急状況への対応力を高めるべきだとし、とりわけ新型コロナへの対応において、WTOは財とサービスの自由な流れを保障するため、貿易関連措置などの透明性を引き続き強化する必要があるとの考えを示した。

 兪氏は「次期事務局長は多国間貿易システムにおける信頼を立て直せる人物であるべきだ」などと述べ、通商専門家であり、長年の交渉経験を備えた自身が適任者だとアピールした。

 WTOの事務局長選には兪氏を含め8人が立候補している。来月6日までの選挙運動期間を経て、加盟国間で同7日から最大2か月間の協議を行い、事務局長を選出する。