【ソウル聯合ニュース】韓国と日本の市民団体や宗教団体が結成した「韓日和解と平和プラットフォーム」(以下、韓日プラットフォーム)は12日、光復節(日本による植民地支配からの解放記念日、8月15日)を前にソウルで記者懇談会を開き、両国の歴史認識問題の解決と連携を促す共同宣言文を発表した。

 韓日プラットフォームは、日本の政府と国会に対し関東大震災当時の朝鮮人虐殺をはじめ旧日本軍の慰安婦問題、アジア・太平洋戦争当時の強制連行や強制労働、性的搾取に関する真相究明委員会の設置を求めた。

 共同宣言文には韓日の歴史問題について指摘するとともに、日本政府に対し▼韓国大法院(最高裁)が新日鉄住金(現日本製鉄)に強制徴用被害者への賠償を命じた判決の履行▼慰安婦被害者への謝罪と賠償、真相究明▼関東大震災朝鮮人虐殺の国家責任認定――を促す内容が盛り込まれた。

 韓日プラットフォームは「(韓国政府が掲げる)朝鮮半島平和プロセスと日本の平和憲法の維持に向けて努力すべきであり、東アジアの非核地帯化、アジア太平洋地域の平和の共同ビジョンを模索すべきだ」と主張した。

 韓日プラットフォームは、韓国キリスト教教会協議会(NCCK)や円仏教、慰安婦被害者を支援する「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」(正義連)など韓国の16団体と、日本キリスト教協議会(NCCJ)、ピースボート 、日本カトリック正義と平和協議会など日本の16団体が結成し、先月2日に発足した。