【ソウル聯合ニュース】韓国の市民団体「活貧団」は12日、旧日本軍の慰安婦被害者を支援するとして巨額の寄付金を集めながら多くを土地購入など別の用途に使用したとして、ソウル近郊の京畿道広州市にある支援施設「ナヌムの家」の理事長と関係者を寄付金品法違反や横領、背任などの疑いでソウル東部地検に告発したと明らかにした。

 これに先立ち、京畿道の官民合同調査団は11日、ナヌムの家が過去5年間に約88億ウォン(約7億9000万円)の寄付金を集めたが、被害者が生活する施設に送られたのはわずか2億ウォンだったとする調査結果を発表した。

 調査団によると、寄付金の大部分はナヌムの家の運営法人の口座に入金され、土地の購入や施設の増築などに使われた。

 活貧団はこのほか「今回の調査で被害者に対する言葉の暴力など、精神的虐待も発覚した」とし、人権を守るため法の裁きを受けさせなければならないと主張した。