【ソウル聯合ニュース】回復の兆しが見えない輸出の改善へ突破口を開くため、韓国政府がサービス産業の海外進出活性化に取り組む。企業・市場・インフラに関する支援体系を刷新し、コンテンツや医療・ヘルスケアなど成長が見込まれるサービス業6分野を集中的に育成することで、2025年にサービス輸出で世界10位以内に入ることを目指す。

 産業通商資源部は13日の非常経済中央対策本部の会議で、こうした内容のサービス産業の海外進出活性化策を確定させ、発表した。

 政府は、米中の貿易摩擦や新型コロナウイルスの感染拡大によりグローバル・バリューチェーン(GVC)が再編され、非対面サービスの需要が高まっているといった貿易環境の現状に対応するため▼企業の困難解消▼グローバル競争力の向上▼インフラ補強――の3分野を骨子とするサービス産業の輸出支援政策を策定した。

 まず、サービス関連企業が海外進出で直面する困難の解消に向け、輸出支援事業で売上高などの支援基準を緩和し、サービス企業を優遇する。サービス分野に特化した支援も拡大する。

 消費財を販売する中小企業の通販サイトのグローバル化支援に最大1億ウォン(約900万円)を投じるほか、非対面サービスを貿易保険で優遇する。

 コンテンツや医療・ヘルスケアなど主要輸出型サービス産業には23年までに4兆6000億ウォンの資金を供給し、コンテンツの制作や海外輸出を支援する1兆ウォン以上の規模の文化コンテンツファンドを24年までに組成する。1000億ウォン規模のファンドを通じ、医療サービスの海外投資・進出も後押しする。

 また、バイオ・ヘルス、ロボット、自動車などの分野でサービスと主力製品を組み合わせたプロジェクトやビジネスモデルを発掘し、研究開発(R&D)と輸出を支援する。

 韓流と韓国型の防疫を絡めてサービスのマーケティングを強化するほか、ハードウエアとサービスを組み合わせた政府開発援助(ODA)による海外進出を促進していく方針だ。

 サービス業の輸出インフラも、製造業に劣らない水準に引き上げる。自由貿易協定(FTA)を活用してサービス分野でのネットワークや協力プロジェクトを発掘し、デジタルパートナーシップ協定の締結に取り組む。

 また、知的財産権を巡る国際紛争への対応支援を強化するとともに、安定したグローバル物流網を構築するためサービス分野を専門とする貿易商社を育成する。

 政府は▼コンテンツ▼医療・ヘルスケア▼エデュテック▼デジタルサービス▼フィンテック▼エンジニアリング――の6分野を有望サービス業と定め、分野ごとに特性に合った海外進出戦略を整える計画だ。